ニュース

　広島県被団協（佐久間邦彦理事長）など県内の１０団体でつくる市民団体「『Ｇ７広島サミット』を考えるヒロシマ市民の会」は２９日、広島市の松井一実市長が８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言で核抑止論を明確に否定するよう市へ要請した。

　５月に市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の核軍縮文書「広島ビジョン」で、核抑止論を堅持したのを踏まえた対応。市への要請書では、核抑止論を否定する▽対話を通じた外交政策を目指す▽核兵器禁止条約の意義を強調し、日本政府に署名・批准を求める―の３点を宣言に盛り込むよう訴えている。

　市民の会のメンバーが広島国際会議場（中区）を訪ね、市平和推進課に提出した。共同代表を務める佐久間理事長は「被爆者は核兵器は廃絶しかないと言い続けてきた。核抑止論を明確に否定すべきだ」と話している。（小林可奈）

（２０２３年６月３０日朝刊掲載）