平和首長会議 残り２市 国内市区町村 むつ（青森）加盟へ ９９．８％に到達 働きかけ強化
23年7月1日
八幡（京都） 「必要性感じず」
佐世保（長崎） 「取り組み精査」
「核兵器のない世界」を目指して活動する平和首長会議（会長・松井一実広島市長）に青森県むつ市が加盟する見通しとなり、未加盟の国内市区町村が京都府八幡市、長崎県佐世保市の２市となることが３０日、分かった。事務局を務める広島平和文化センター（中区）は、国内加盟率１００％達成へ働きかけを強める。（太田香）
国内加盟は１日時点で１７３８市区町村、加盟率は９９・８％。４月１日で残り３市になっていたところ、むつ市が６月下旬に加盟を申請し、８月１日付で加わる。市長公室は「４月に就任した新市長に意向を確認したところ、今まで加盟しなかった理由は特になかったので『加盟しよう』という判断になった」と説明している。
一方、八幡市では２０２２年３月、市議会で加盟を促した市議に対し、市長が「核兵器はなくすべきだと思うが（加盟する）必要性を感じていない」と答弁。市人権政策課は「市長の考えから加盟に至っていない」とする。
また、佐世保市では１２年に加盟を求める請願が市議会に提出されたが「米軍・自衛隊等の国の施策と歩調を合わせる必要もある」として不採択になった。市人権男女共同参画課は「首長会議の取り組みを精査し、市民の意見を聞きながら検討したい」との姿勢だ。
平和首長会議は１９８２年、前身の世界平和連帯都市市長会議として発足した。国内都市の加盟は０８年に開始。広島市は文書や電話で参加を呼びかけてきた。広島平和文化センターは「国内の未加盟都市には直接訪問して依頼することも考えながら、全都市の加盟を目指したい」としている。
国外からは１日時点で１６５カ国・地域の６５２７都市が加盟している。
（２０２３年７月１日朝刊掲載）
