被爆者 平均８５歳超え 厚労省まとめ 手帳所持１１万３６４９人
23年7月4日
被爆者健康手帳を持つ被爆者の３月末時点の平均年齢が昨年の同時期と比べて０・４８歳上がり、過去最高の８５・０１歳となったことが３日、厚生労働省のまとめで分かった。人数は５２８６人減の１１万３６４９人。被爆者が高齢化する中、被爆の惨禍をどう次世代につなぐかが課題となる。
厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳の所持者をまとめた。広島市が管理する手帳の所持者は３万９３７４人と１年間で２１６人減った。平均年齢は８４・６２歳と０・４８歳上昇した。広島市を除く広島県管理分は１万４０８６人で２８９人減り、平均年齢は８６・３３歳で０・１９歳上がった。
全国の所持者は昨年３月末の１１万８９３５人から減り、２年連続の１１万人台だった。この１年間で亡くなった被爆者は９３５０人。一方で、昨年４月に始まった広島原爆の「黒い雨」被害者に対する新たな認定基準では、３９８１人が手帳の交付を受けた。現在の所持者は、最も多かった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の３分の１を下回っている。在外被爆者は２５２４人と１３４人減った。
各種手当の全国受給者数は一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万５７６０円）が９万３６０３人で昨年比３８５３人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万５４２０円）は５６５６人で、４０６人減となった。（中川雅晴）
（２０２３年７月４日朝刊掲載）
厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳の所持者をまとめた。広島市が管理する手帳の所持者は３万９３７４人と１年間で２１６人減った。平均年齢は８４・６２歳と０・４８歳上昇した。広島市を除く広島県管理分は１万４０８６人で２８９人減り、平均年齢は８６・３３歳で０・１９歳上がった。
全国の所持者は昨年３月末の１１万８９３５人から減り、２年連続の１１万人台だった。この１年間で亡くなった被爆者は９３５０人。一方で、昨年４月に始まった広島原爆の「黒い雨」被害者に対する新たな認定基準では、３９８１人が手帳の交付を受けた。現在の所持者は、最も多かった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の３分の１を下回っている。在外被爆者は２５２４人と１３４人減った。
各種手当の全国受給者数は一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万５７６０円）が９万３６０３人で昨年比３８５３人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万５４２０円）は５６５６人で、４０６人減となった。（中川雅晴）
（２０２３年７月４日朝刊掲載）
