核禁条約 政府批准を ８・６要望で広島の被爆者７団体 Ｇ７「核廃絶道筋示せず」
23年7月5日
広島の被爆者７団体は４日、原爆の日に政府へ要望する内容を広島市役所で打ち合わせた。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について「核抑止体制からの脱却と核軍縮、廃絶の道筋が示せなかった」と指摘し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める方針で一致した。
会合には、７団体の８人が出席。事務局の広島被爆者団体連絡会議が共通要望として、広島サミットの評価や禁止条約に関する文案を示し、異論はなかった。
団体別の要望では、広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）が家族を失いながら援護を受けられない「原爆孤児」の救済など６項目を列挙。箕牧理事長は「戦争で犠牲になるのは子どもや幼児。置き去りにされている」と強調した。
もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は原爆投下後に降った放射線を含む「黒い雨」被害の救済を巡り、昨年４月に国が運用を始めた被爆者認定の基準から病気の要件を削除するよう求める。
７団体は例年８月６日に市内である市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田文雄首相に直接訴える見通し。（太田香）
（２０２３年７月５日朝刊掲載）
会合には、７団体の８人が出席。事務局の広島被爆者団体連絡会議が共通要望として、広島サミットの評価や禁止条約に関する文案を示し、異論はなかった。
団体別の要望では、広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）が家族を失いながら援護を受けられない「原爆孤児」の救済など６項目を列挙。箕牧理事長は「戦争で犠牲になるのは子どもや幼児。置き去りにされている」と強調した。
もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）は原爆投下後に降った放射線を含む「黒い雨」被害の救済を巡り、昨年４月に国が運用を始めた被爆者認定の基準から病気の要件を削除するよう求める。
７団体は例年８月６日に市内である市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田文雄首相に直接訴える見通し。（太田香）
（２０２３年７月５日朝刊掲載）
