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　被爆者に代わって体験を語る広島市の伝承者事業で、市は５日、伝え手の被爆者が研修中に亡くなるなどした場合でも、第三者や家族たちが継承できるように要件を緩和した。従来は研修を打ち切っていたが、被爆者が高齢化する中、研修生たちから制度の改善を求める声が上がっていた。

　対象は、被爆者の記憶を第三者たちが受け継ぐ「被爆体験伝承者」と、子や孫たち「家族伝承者」。研修中に被爆者と対話して作成した講話原稿があり、市が証言ビデオなどの資料で確認して「直接伝承された」と認めれば、研修を継続できるようにした。過去に死亡などで研修を打ち切られた人にも適用するという。

　市は２０１２年度に被爆体験伝承者、２２年度に家族伝承者の養成をそれぞれ始めた。今月３日時点で、延べ２０２人が活動。７日には新規の研修を始める。平和推進課は要件緩和について「被爆体験の継承に取り組もうとしている強い意志を持った人に、一人でも多く活動してほしい」と説明している。（小林可奈）

（２０２３年７月６日朝刊掲載）