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　自民党が３１日に開いた安全保障法制整備推進本部の初会合。出席した中国地方選出の議員からは行使容認を支持する一方で、丁寧な議論を求める声も上がった。

　「わが国が存立を全うするために必要な最小限度の行使はできるとの考え方を支持する」。質疑に立った赤沢亮正氏（鳥取２区）は容認の立場を表明した。赤沢氏は、石破茂幹事長（同１区）が主宰する派閥横断の勉強会に参加する。

　谷垣禎一法相を中心とした勉強会の代表世話人、逢沢一郎氏（岡山１区）は「（容認へ向けて）国民への説明力を身に付けようとする強い気持ちが党内にあると感じた」と初会合を受け止めた。二階派出身の河村建夫氏（山口３区）は「具体的な事例を基に容認の範囲を絞れば、議員の懸念は少なくなる」との見方を示した。

　一方、派閥内に慎重論がある岸田派（宏池会）の宮沢洋一氏（参院広島）は「容認するにしても、拡大解釈を防ぐ枠組みが必要だ。行使する最小限度の範囲についても多様な意見がある」と議論を尽くすよう求めた。

　無派閥の石井正弘氏（参院岡山）は「戦後、日本が個別的自衛権さえ行使したことがない中で、集団的自衛権も必要だと簡単に判断できない。きょうはあくまで議論の入り口だ」と主張した。（城戸収、坂田茂）

（２０１４年４月１日朝刊掲載）