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島根原発の事故に対処 鳥取県、センター開設

 鳥取県は31日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の事故に対応する「緊急事態対処センター」を開設した。原子炉内の状態を把握する国の緊急時対策支援システム(ERSS)などの情報を国や島根県から提供を受け、1日から運用を始める。

 災害対策本部室が入る県庁第2庁舎の約60平方メートルを改装した。ERSSのほか、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)や放射線量のモニタリングなどの情報を、11台のモニターで一元管理。30キロ圏の米子、境港両市や県西部総合事務所などへ専用回線で配信する。事業費は約1億3200万円。

 原発の事故対策拠点となるオフサイトセンターと同様の機能を持つ。県は迅速な避難指示などでセンターを活用する方針。開所式で平井伸治知事は「日頃から訓練を重ね、地域の安心・安全の向上に生かしたい」と述べた。

(2014年4月1日朝刊掲載)

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