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　秋野公造財務副大臣は７日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）を巡り、国重要文化財（重文）指定など保存に向けた国の財政支援には、地元主導で「活用策を決めることが重要」との認識を示した。公明党の広島県議たちの要請に答えた。

　広島県議会公明党県議団の栗原俊二団長や、日下正喜、平林晃両衆院議員（ともに比例中国）ら８人と財務省で面会。「最大限の予算措置」や早期の重文指定を求めた公明党側に「活用策が決まれば見合った予算額を検討できる。絵図面を県でしっかり決めてほしい」と述べた。

　加藤勝信厚生労働相や鈴木俊一財務相らも財政支援に前向きな発言をしている。栗原氏は報道陣に、県の有識者懇談会が図書館や平和資料館など約３０の活用案を３月に例示したことを念頭に「多くの方が賛同する活用方法になるよう議論を深めたい」と話した。

（２０２３年７月８日朝刊掲載）