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　田村憲久厚生労働相は１日の記者会見で、原爆症の認定申請を却下された被爆者５人を原爆症と認めた３月２８日の熊本地裁判決について「理解、納得していない部分がある」と述べ、控訴する可能性を示唆した。

　５人は、国が「積極認定」を掲げて２００８年に導入した審査基準（旧基準）のほか、昨年１２月に決めた新基準でも原爆症と認められなかった。判決では、被爆距離や病気の種類で新基準に当てはまらないケースも認定した。田村氏は「旧基準の運用時に結審しており、事実認定もわれわれと違う部分がある」との見解を示した。

　熊本地裁判決に先立ち、被爆者４人を原爆症と認めた大阪地裁判決では、国は４人のうち１人の判断を不服として控訴。この１人も新基準の対象外だった。原爆症訴訟では５年ぶりとなる控訴に田村氏は「新基準に沿って司法で判断いただけると思っている」と述べた。

（２０１４年４月２日朝刊掲載）