ニュース

　広島市は１２日、市内の被爆建物のうち６件について、国史跡への指定に向けて文化庁へ申請する方針を明らかにした。中区のレストハウスや旧日本銀行広島支店で、いずれも爆心地から２キロ圏内にあり、７８年前の被爆の実態を伝えている。国費を活用して文化財としてより適切に保存し、次世代へ残す。（野平慧一）

　市は国史跡への指定を目指す考えを１３日の市文化財審議会で報告した上で、１４日に文化庁へ意見具申する。国の審議会は、年内に文部科学相へ指定について答申する見通し。

　市は被爆建物として８６件を登録。うち建物がほぼ全壊・全焼した２キロ圏内にあり、当時の姿を比較的良好に残し、被爆の痕跡を確認できる６件を国史跡の申請候補に絞り込んだ。

　平和記念公園のレストハウス（爆心地から１７０メートル）は１９２９年に大正屋呉服店として建った。市内の被爆建物では原爆ドーム（中区）に次いで２番目に爆心地に近い。３６年完成の旧日銀広島支店（３８０メートル）は、ギリシャ風の装飾彫刻などの古典様式が特徴。壁には被爆時にガラスが刺さった跡がある。

　他の４件のうち、いずれも中区の本川小平和資料館（４１０メートル）と袋町小平和資料館（４６０メートル）は、多くの児童が犠牲になった。２０２５年１１月に原爆資料館（中区）の付属展示施設になる予定。中区の広島城本丸跡にある中国軍管区司令部跡（旧防空作戦室、７９０メートル）は原爆投下後に「広島壊滅」の一報を送ったとされる。南区の多聞院の鐘楼（１７５０メートル）は、本堂などが大破する中で爆風に耐えた。

　市内では、原爆ドームが９５年６月に国史跡となり、９６年１２月に世界遺産へ登録された。１６年に長崎市の被爆遺構が国史跡に指定されたのを機に、広島市も被爆建物の新たな国史跡指定に向け、２０年から本格的な調査を進めていた。指定されると、修繕時などに国から最大２分の１の補助を受けられるが、現状変更には文化庁の許可が必要となる。

（２０２３年７月１３日朝刊掲載）