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　日本原水協などでつくる原水爆禁止世界大会の実行委員会は１２日、広島、長崎両市で８月に開く世界大会の概要を発表した。広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や、今月末にオーストリアで始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会での議論を踏まえ、核兵器廃絶の道筋を探る。

　広島市で４～６日、長崎市で７～９日に開催。４日の国際会議や６日のヒロシマデー集会では、広島や長崎、水爆実験に巻き込まれた中部太平洋マーシャル諸島の市民が、今も続く核の被害などを訴える。広島サミットで出された文書「広島ビジョン」が堅持した核抑止論に否定的な立場から、核なき世界の実現に向けて意見も交わす。

　長崎の会合では、ＮＰＴ会議の準備委に参加した日本原水協メンバーによる報告がある。国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長や、昨年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議の議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮局長たちも参加する。

　オンラインで記者会見した日本原水協の高草木博代表理事は「核抑止論は核兵器廃絶の最大の障害。切り込んでいきたい」と話した。（山本庸平）

（２０２３年７月１３日朝刊掲載）