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　自民党の谷垣禎一法相に近い党所属国会議員による政策グループが２日、集団的自衛権の行使容認問題に関する勉強会を党本部で開いた。安倍政権が目指す憲法解釈の変更による行使容認に明確な賛否は示されなかったものの、アジアの安定に向けた外交努力の不足を批判する声が上がった。

　グループ代表世話人の一人で、同党安全保障法制整備推進本部事務総長を務める中谷元・元防衛庁長官が、日本の自衛権をめぐる解釈の変遷を説明した。

　意見交換で、川崎二郎元厚生労働相は韓国との関係悪化に触れ、「政権は防衛力を高めようとするばかりで、韓国、中国との関係改善に向けた外交努力が見えない」と指摘。個別的自衛権の範囲を整理すべきだとの意見もあった。

　同党は集団的自衛権の行使容認に向け、安全保障法制整備推進本部を設けて議論を開始。各派閥なども相次いで勉強会を開き、党内議論が活発化している。（城戸収）

（２０１４年４月３日朝刊掲載）