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　広島市は１３日、原爆ドーム（中区）を国史跡から特別史跡へ格上げする手続きで、２０２３年度に予定していた文化庁への申請時期が２４年度にずれ込むとの見通しを明らかにした。資料作りのための調査に時間がかかっているという。

　市役所であった市文化財審議会で、市民局の村上慎一郎局長が「原爆ドームの特別史跡への指定を目指し、来年度中の意見具申に向けて準備を進めている」と説明した。学術上の価値が特に高い特別史跡に指定されれば市内初だが、国の財政支援などは史跡と変わらない。広島県内では１９５２年１１月に宮島（廿日市市宮島町）、５３年３月に江戸期の儒学者菅茶山の私塾と旧宅（福山市神辺町）が指定されている。

　市はまた審議会で、レストハウス（中区）や旧日本銀行広島支店（同）など市内の被爆建物６件の国史跡への指定に向け、１４日に文化庁へ意見具申する方針も報告した。（野平慧一）

（２０２３年７月１４日朝刊掲載）