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　広島市で５月にあった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、広島県や市が事前に国へ示した首脳たちの原爆資料館（中区）見学案が１４日、中国新聞の情報公開請求に基づく開示文書で分かった。２０分かけて本館と東館を巡り、被爆者と３０分対話する内容だった。実際は被爆の実態を伝える本館には行かず、東館で一部の被爆資料を見ただけで、滞在時間も短縮された。

　開示文書によると、県内の官民でつくる広島サミット県民会議が昨年１０月５日に外務省と協議した際、首脳たちの平和記念公園（中区）訪問に向けた事務局案を提示。資料館の見学や被爆者との対話、芳名録の記帳、原爆慰霊碑への献花について動線などを示しながら７ページの資料で説明していた。

　案では資料館の見学時間を２０分に設定。一般のルート通り東館１階から３階に上がり、本館に渡って被爆者の遺影や遺品を見てもらう想定だった。被爆者との対話には３０分を確保。芳名録の記帳は１０分とし、滞在時間は合わせて約１時間を見込んでいた。

　ただ、協議結果を報告した文書には、外務省側の発言として「できるだけ実現したいと考えているが、全体の会議スケジュールとの兼ね合いや各国との調整もある」と記されていた。

　Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）の首脳９人はサミット初日の５月１９日に平和記念公園を訪れた。そろって資料館を見学し、被爆者との対話、芳名録記帳を経て館外に出るまで約４０分だった。本館には行かず、東館で被爆資料を見たことが判明している。

　県民会議事務局は中国新聞の取材に「案は事務局側の計画であり、実際の資料館視察などは外務省に確認してほしい」としている。政府は「資料館の主な展示テーマに即した形で重要な展示品を見てもらった」としつつ、詳細を明らかにしていない。（和多正憲）

（２０２３年７月１５日朝刊掲載）