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　広島県や広島市、広島大など１０機関でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「協働センター」に近く認定される。研究や人材育成で協力。被ばく者医療の共同研究や専門家の相互派遣などが期待される。

　協働センターはＩＡＥＡとの協議に応じて医師や研究者の研修を担い、情報共有も進める。予算措置はないものの、技術力や研究水準の国際的な証明となり、ＩＡＥＡのネットワークを活用し情報発信も強化できるという。指定期間は４年。

　これまでに中国やイタリア、米国など２０カ国２１機関が指定されている。韓国に２機関ある以外は各国１機関。国内では千葉市の放射線医学総合研究所が２００６年に認定を受けている。

　ＨＩＣＡＲＥとＩＡＥＡは１０年、被ばく者医療の分野で協力する覚書を締結。原発事故などに備えて必要な知識を伝える研修会を広島市で２回開き、広島大医学部の学生１人がウィーンのＩＡＥＡ本部で約３カ月間のインターンを経験した。

　ＨＩＣＡＲＥ事務局は協働センターになる利点について「研修はこれまで単発だったが、じっくりと取り組めるようになる。共同研究も長期的な視点を持って進めることで内容が充実し、大きな成果が期待できる」としている。（新谷枝里子）

（２０１４年４月４日朝刊掲載）