「核禁条約 意義に触れて」 ＮＰＴ準備委月末開幕 被爆者ら、国に要請
23年7月19日
被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」（東京）は１８日、オーストリア・ウィーンで今月末に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で、核兵器禁止条約の意義に触れるよう政府に求めた。条約と距離を置く被爆国に「日本（の姿勢）が変われば世界が変わる」と方針転換を迫った。
共同代表などの１０人が外務省を訪ね、軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に要請書を渡した。長崎で被爆した日本被団協の和田征子事務局次長（７９）は核兵器廃絶に向けた「扉はなかなか開かない」と述べ、核兵器禁止条約への参加が突破口になると訴えた。
ＮＰＴが６条で義務付ける核軍縮交渉の履行や、核兵器の非人道性を明記した２０１０年会議の合意を尊重することも求めた。要請後の記者会見でＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表は「核軍縮は法的な義務だと政府は認識すべきだ」と話した。
この日は林芳正外相も会見で準備委の重要性を強調し「（核軍縮の）現実的で実践的な取り組みを強化し、国際社会の機運を高めたい」と述べた。（樋口浩二）
（２０２３年７月１９日朝刊掲載）
共同代表などの１０人が外務省を訪ね、軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に要請書を渡した。長崎で被爆した日本被団協の和田征子事務局次長（７９）は核兵器廃絶に向けた「扉はなかなか開かない」と述べ、核兵器禁止条約への参加が突破口になると訴えた。
ＮＰＴが６条で義務付ける核軍縮交渉の履行や、核兵器の非人道性を明記した２０１０年会議の合意を尊重することも求めた。要請後の記者会見でＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表は「核軍縮は法的な義務だと政府は認識すべきだ」と話した。
この日は林芳正外相も会見で準備委の重要性を強調し「（核軍縮の）現実的で実践的な取り組みを強化し、国際社会の機運を高めたい」と述べた。（樋口浩二）
（２０２３年７月１９日朝刊掲載）
