核軍縮 専門家ら議論 ひろしまラウンドテーブル開始 米露など６ヵ国２２人参加
23年7月19日
広島県と、県が主導する官民組織「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は１８日、核軍縮・軍備管理について議論する「ひろしまラウンドテーブル」を広島市中区のホテルで始めた。最終日の１９日に議長声明をまとめる。
日本と米国、中国、韓国、オーストラリア、ロシアの６カ国の専門家たち２２人がオンラインを含めて参加。討議は非公開で、「核戦争の危機を越えて」をテーマに、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた核兵器の削減と将来の廃絶に向けた方策を話し合った。
ＨＯＰｅ代表の湯崎英彦知事はあいさつで、広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国首脳が核兵器廃絶に向け現実的な取り組みを進めることで一致した意義を強調した。一方で、ウクライナ、台湾、北朝鮮を巡る対立が核戦争につながる恐れがあるとし「私たちが取るべき選択肢について議論を深める」と述べた。
１９日は、千葉大特任教授の藤原帰一議長たちが記者会見し、議長声明を発表する。（平田智士）
（２０２３年７月１９日朝刊掲載）
日本と米国、中国、韓国、オーストラリア、ロシアの６カ国の専門家たち２２人がオンラインを含めて参加。討議は非公開で、「核戦争の危機を越えて」をテーマに、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた核兵器の削減と将来の廃絶に向けた方策を話し合った。
ＨＯＰｅ代表の湯崎英彦知事はあいさつで、広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で各国首脳が核兵器廃絶に向け現実的な取り組みを進めることで一致した意義を強調した。一方で、ウクライナ、台湾、北朝鮮を巡る対立が核戦争につながる恐れがあるとし「私たちが取るべき選択肢について議論を深める」と述べた。
１９日は、千葉大特任教授の藤原帰一議長たちが記者会見し、議長声明を発表する。（平田智士）
（２０２３年７月１９日朝刊掲載）
