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　広島の被爆者６団体の代表たちが１８日、広島市役所で松井一実市長と面会した。原爆の日の平和記念式典で読み上げる平和宣言で、核抑止体制からの脱却や核兵器禁止条約への参加を日本政府に訴えるよう要望書を渡した。

　５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の核軍縮文書「広島ビジョン」に触れて「核抑止論を肯定し、核兵器なき世界への道筋を示さなかった」と指摘。米国が、核攻撃を指令する通信機器などが入った「核のフットボール」を平和記念公園（中区）に持ち込んだとみられる点については「犠牲者の慰霊と核兵器廃絶の願いを真っ向から踏みにじる」として遺憾の意を表するよう求めた。

　松井市長との面会後、広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長は報道各社の取材に「核兵器は廃絶しかない」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「二度とこんな目に遭ってはいけないというヒロシマの心を伝えてほしい」と述べた。

（２０２３年７月１９日朝刊掲載）