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　米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を巡り、日米両政府が山岳地帯での高度制限を緩和したのを受け、岩国市の市民団体「住民投票を力にする会」が１４日、緩和に抗議し、日本政府に撤回を求めるよう市に申し入れた。

　松田一志代表たち５人が市役所を訪れ、穴水辰雄・基地政策担当部長に申し入れ書を手渡した。制限高度が従来の約１５０メートルから約６０メートルに引き下げられたことについて「航空法が山岳地帯の最低安全高度を１５０メートルとしているのは事故発生時の被害を少なくするため。国内法を無視した引き下げは許されない」と強調。市民の命と安全を危険にさらすとして、緩和の撤回などを求めるよう要請した。

　穴水部長は「岩国基地にも飛来するので運用を注視し、影響について情報収集する。米軍の活動に国内法を適用するよう（在日米軍施設がある１５都道府県でつくる）渉外知事会を通じて国に要望している」と答えた。

（２０２３年７月１５日朝刊掲載）