社説・コラム

■ヒロシマ平和メディアセンター長　金崎由美

　被爆７８年となる広島と長崎の「あの日」が近づく。被爆者と市民が自らの声で、歴代市長は毎年読み上げる平和宣言などで、核兵器がいかに悲惨で「絶対悪（ｅｖｉｌ）」であるかを訴えてきた年月と重なる。

　平和記念公園の原爆慰霊碑は、原爆死没者名簿を納める石室に「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻む。「過ち」は酌量の余地ある行為や間違い（ｍｉｓｔａｋｅ）でなく、やはり絶対に許されない悪だろう。

　核兵器禁止条約の前提でもある「絶対悪」。その含意が足元から変わり始めていないか―。平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園が姉妹協定を結ぶと聞いて以来、そんな問いを抱いている。

　日本軍による真珠湾攻撃は軍事目標の攻撃で始まった戦闘で、米軍側は２千人余りの戦死者と民間人の巻き添えを伴った。ルーズベルト大統領は翌日、これを国家の「屈辱の日」とした。対して市街地に米軍が投下した原爆は、１９４５年末までだけでも広島で推計１４万人、長崎では７万人の市民の命を奪った。

　「屈辱の日」を「リメンバー」する場と、非人道兵器による「あの日」の犠牲を「ノーモア」と悼む場。これらを相対化するイメージが少なくとも対外的には強まるだろう。

　私は「米核戦略」や「米国人の原爆観」をテーマに、計半年間余り米国各地を取材し、市民感情の複雑さにわずかながら触れてきた。協定を通じて、自国の原爆使用責任がかすみ、自分自身もどこか許された心境になる米国人は必ずいると思う。

　それが協定当事者らが言うところの「和解」と「未来志向」の土台をなすのだろう。同時に、原爆を含む核兵器は、うわべの言葉ではなく、真に「絶対悪」であり続けるか。被爆地からの訴えが、本質的な転換点に差しかかっているように思える。

（２０２３年７月２０日朝刊掲載）