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　原爆症認定訴訟の全国原告団などは３日、原爆症の申請を却下された被爆者４人を原爆症と認めた大阪地裁判決のうち１人に関して控訴した国に対し、控訴取り下げを求める申し入れ書を田村憲久厚生労働相宛てにファクスした。

　申し入れたのは日本被団協など計５団体。３月２０日の大阪地裁判決を「被爆者らが当時置かれた状況を勘案して供述の信用性を認めている」と支持し、「８２歳という高齢で、がんを再発している原告にさらなる訴訟の負担を強いる非人道的な暴挙だ」と国の姿勢を非難した。

　また、５人を原爆症と認めた熊本地裁判決の控訴期限が１１日に迫っている点にも触れ、控訴しないよう要求した。

（２０１４年４月４日朝刊掲載）