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　永岡桂子文部科学相は２０日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）について、地元が国重要文化財（重文）指定に向けた手続きを進めることに理解を示した。被爆地選出の自民党の国会議員でつくる「被爆者救済と核兵器廃絶推進議連」との面会で答えた。重文調査をしていない国所有の１棟も今後の調査が必要との見方を示したという。

　議連側が文科省を訪れ、耐震化に向けた財政支援を求めた。非公開の協議後、議連会長の寺田稔氏（広島５区）が報道陣に「文化財にする手続きを進めることは明確に話があった」と述べた。

　現存する４棟のうち広島県が３棟、中国財務局が１棟を持つ。県は重文指定に必要な調査を終えたが、国の対応は未定。寺田氏と議連事務局長の平口洋氏（広島２区）によると、永岡氏は４棟セットで重文にするのが妥当とし、国の１棟も「調査が必要になる」との考えを示したという。財務局の対応が注目される。

　政令指定都市内の建物の重文指定は、所有者の意見を踏まえ市長が国に意見具申する必要がある。永岡氏は協議の場で「県、広島市ともよく相談して手続きを進めてほしい」と求めたという。（樋口浩二）


　被爆地の首長や議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２０日、広島市南区の「旧陸軍被服支廠」をはじめとする被爆建物の保存への支援など７項目を厚生労働省に求めた。

　広島県・市、長崎県・市の担当者が厚労省に大坪寛子健康局長を訪ね、広島県の北原加奈子健康福祉局長が要望書を渡した。これまでも被爆建物・樹木の保存支援を要望していたが、今回初めて旧陸軍被服支廠を例示。「失われてしまうと二度と取り戻すことのできない貴重な財産」と訴えた。

　協議は非公開。取材に応じた北原局長は厚労省側から「具体的な予算の確保について各省と相談している」との回答があったと説明し「対策の充実を図ってもらいたい」と期待した。

　文部科学や財務などの関係省庁、両県を地盤とする国会議員にも要望。原爆投下後の「黒い雨」を浴びた人の救済拡大や、日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の移転を着実に進めることも盛り込んだ。（山本庸平）

（２０２３年７月２１日朝刊掲載）