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沖縄の基地負担軽減 議論 岩国で議員有志の会「日本全体で考える」

 沖縄の基地負担の軽減を考える全国の議員有志の会が22日、米軍岩国基地がある岩国市で開かれた。在日米軍施設がある自治体を中心とする25県市町から議員や首長たち約130人が出席。沖縄の基地負担の軽減を日本全体で真剣に考えていくとの決議文を採択した。

 岩国基地問題に関する岩国市、大竹市、山口県和木町、周防大島町の議員連盟の主催。有志の会の代表世話人を務める岩国市議会の桑原敏幸議長は「一朝一夕ではできないことだが、日本全体へ輪を広げていきたい」とあいさつ。同市の福田良彦市長は「基地問題はイエスかノーで片付けられる問題ではない。騒音対策や地域振興を国と協議し、市民に説明することが大事」と述べた。

 沖縄県からは、県と、米軍普天間飛行場のある宜野湾市など2市2町から参加があった。宜野湾市の松川正則市長は、KC130空中給油機部隊の岩国基地への移転の受け入れについて岩国市に感謝。有志の会の活動についても「大変ありがたく、心強い」と述べた。沖縄の国会議員も登壇し「日本の安全保障の持続可能性のためにも、沖縄の過重な負担は問題」と力を込めた。

 有志の会は2016年12月に沖縄県で開かれて以来2度目。桑原議長は「基地のない自治体にも呼びかけ、今後は年に1回は開いていきたい」と話した。 (川村奈菜)

(2023年7月23日朝刊掲載)

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