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　広島市の松井一実市長は２１日、記者会見し、オーストリア・ウィーンで３１日に始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で演説すると明らかにした。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の核軍縮に特化した文書「広島ビジョン」の意義に触れるとしている。

　松井市長は、８月２日の非政府組織（ＮＧＯ）セッションに出席するとし、「ビジョンが核兵器のない世界の実現に向けた約束を再確認した意義を述べたい」と語った。準備委の議長と面会するほか、会長を務める平和首長会議の役員都市とも意見交換する。

　また会見では、広島ビジョンにある「核兵器のない世界は、核不拡散なくして達成できない」との一文を踏まえ、「核兵器禁止条約とＮＰＴは相対立するものではないということを認めたに等しい」との認識を表明。その上で「対立を議論するより（核軍縮交渉義務を定めたＮＰＴの）第６条履行について確実な議論を」と参加国に求めた。

　準備委では広島で被爆した日本被団協の家島昌志代表理事（８１）＝東京＝も演説する。「高齢化で被爆者の訴えは最終局面にきている。いま核廃絶へかじを切らないと間に合わない」と話している。 　（宮野史康）

（２０２３年７月２２日朝刊掲載）