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　被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者のうち６割は広島、４割は長崎で原爆に遭っていることが、広島市の独自調査で分かった。厚生労働省は年度ごとに手帳の所持者数を公表しているが、広島、長崎の被爆地別の人数は調べておらず、内訳が分かるのは初めて。

　手帳は広島、長崎両市と都道府県が交付している。広島市は今回、全国の各自治体に対し、昨年３月末時点の被爆地別の所持者を調べるよう求めた。回答を積み上げた結果、広島被爆が全体の６割に当たる７万１５７８人、長崎被爆は４割の４万６７９４人だった。

　「被爆地不明」の３５６人を加えると、所持者の総数は１１万８７２８人。未回答も１県あり、厚労省がまとめた同期の総数より２０７人少なかった。

　都道府県別にみると、広島被爆の８割は中国地方５県に集まる。他の２５都道府県でも、長崎被爆より人数が多かった。広島市を含む広島県内の所持者は５万３９６５人で、うち長崎被爆は４７８人（０・９％）だった。一方、長崎被爆は８割近くが九州地方に集中。長崎市を含む長崎県では３万９４２人が手帳を所持し、広島被爆はうち５１５人（１・７％）だった。

　調査は２年前、市民の要望をきっかけに始めた。広島市原爆被害対策部は「援護行政を進めていく上で有益な情報だと判断した」と説明。今年３月末時点の手帳所持者についても同様の調査を進めており、今秋にも新たなデータをまとめるという。（編集委員・田中美千子）

（２０２３年７月２８日朝刊掲載）