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　２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第１回準備委員会が３１日、オーストリア・ウィーンのウィーン国際センターで開幕した。加盟約１９０カ国・地域の政府代表たちが１１日まで議論し、核軍縮・不拡散の進展を図る。日本の武井俊輔外務副大臣は一般討論で「ＮＰＴ体制の維持・強化は国際社会全体の利益だ」と訴えた。（ウィーン発　宮野史康）

　準備委は冒頭、フィンランドのヤルモ・ビーナネン大使を議長に選出。武井氏は一般討論の１人目で演説した。

　国際社会の分断の深まりやロシアによる「核の威嚇」を挙げ「核兵器のない世界への道のりが一層厳しくなっている」と指摘。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の核軍縮文書「広島ビジョン」を「核兵器のない世界の実現に向けた強固な土台」とし、核兵器保有国へ核戦力の透明性向上を求めた。

　また、東京電力福島第１原発の処理水放出計画に言及。「安全に万全を期す」と強調した。

　一方、米国の代表は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止などを列挙して、ロシアを非難した。

　準備委は、非政府組織（ＮＧＯ）の意見表明を挟んで一般討論を２日まで続ける。その後、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の議論を経て、論点を網羅した議長総括をまとめる。

　ＮＰＴ再検討会議は１５、２２年と立て続けに決裂した。ウクライナに侵攻し核兵器使用を示唆する核超大国ロシアと米欧の対立や、核兵器禁止条約を巡る保有国と非保有国の溝が深まる中、ＮＰＴ体制を立て直し、核軍縮の糸口を見いだせるかが焦点となる。

（２０２３年８月１日朝刊掲載）