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　松野博一官房長官は３１日の記者会見で、同日開幕の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会について「２０２６年の次回再検討会議に向けたプロセスのスタートとなる重要な会議だ」と述べた。核兵器禁止条約に関しては、核保有国を参加させる努力を続ける姿勢を強調した。

　ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の表明など核軍縮に逆行する動きが目立つ中、「核保有国と非保有国の双方が参加するＮＰＴは核軍縮・不拡散体制の礎石として不可欠だ」と指摘。準備委では、核戦力の透明性向上など岸田文雄首相が昨年夏の再検討会議で提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づく取り組みを「継続・強化する重要性を強調していく」と述べた。

　被爆者たちが準備委で意義に触れるよう求めている核兵器禁止条約については、核なき世界への「出口ともいえる重要な条約」と改めて説明。ただ、核保有国がいずれも参加していない現状では道筋が描けないとし、「核保有国を関与させるよう努力していかなければならない」と訴えた。（樋口浩二）

（２０２３年８月１日朝刊掲載）