被服支廠の活用「地元で結論を」 重文指定巡り文科相
23年8月2日
永岡桂子文部科学相は１日の記者会見で、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の国重要文化財（重文）指定について、まずは地元が活用方法を決めることが重要との考えを示した。その上で重文申請されれば「早期の指定をしっかり検討する」と述べた。
４棟のうち３棟を持つ広島県と、重文申請の権限を持つ広島市の両者で「活用の結論を出して指定の範囲を確定させる」ことが欠かせないと説いた。被爆地選出の自民党議員でつくる「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」と７月に面会した際も「活用について地元でよく議論していただくことが重要と伝えた」と振り返った。
県は３棟の重文指定に必要な調査を終えたが、４号棟を所有する中国財務局の対応は未定のままだ。永岡氏は国が調査をするかどうかの言及は避けた一方で「今後、保護措置が適切になされるよう専門的な見地から助言を行っていく」と保存に協力する姿勢を示した。（樋口浩二）
（２０２３年８月２日朝刊掲載）
４棟のうち３棟を持つ広島県と、重文申請の権限を持つ広島市の両者で「活用の結論を出して指定の範囲を確定させる」ことが欠かせないと説いた。被爆地選出の自民党議員でつくる「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」と７月に面会した際も「活用について地元でよく議論していただくことが重要と伝えた」と振り返った。
県は３棟の重文指定に必要な調査を終えたが、４号棟を所有する中国財務局の対応は未定のままだ。永岡氏は国が調査をするかどうかの言及は避けた一方で「今後、保護措置が適切になされるよう専門的な見地から助言を行っていく」と保存に協力する姿勢を示した。（樋口浩二）
（２０２３年８月２日朝刊掲載）
