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核禁条約会議 参加を 広島で与野党8党討論会 求める声多数 自民は明言せず

 11月に米国である核兵器禁止条約の第2回締約国会議を前に、核兵器廃絶を巡る日本の役割を話し合う討論会が5日、広島市中区であり、与野党8党の幹部たちが意見を交わした。会議へのオブザーバー参加が焦点となり、自民党に参加を求める意見が相次いだ。

 公明党の山口那津男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は、オブザーバー参加で核兵器保有国と非保有国の橋渡し役になるべきだと強調。立憲民主党の長妻昭政調会長とれいわ新選組の櫛渕万里共同代表は、日本と同じく米国の「核の傘」にあるドイツなどがオブザーバー参加した実績を引き合いに迫った。

 日本維新の会の小野泰輔政調副会長は、非保有国の核兵器廃絶の動きに「日本も乗らない選択肢はない」と指摘。共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は核抑止論からの脱却を求めた。

 こうした意見を受け、自民党被爆者救済と核兵器廃絶推進議連の寺田稔会長は「核兵器国と非核兵器国が対立の構図にならないように進めていく必要がある」と説明。参加の可否については明言せず、党内に持ち帰って議論する考えを示した。

 討論会は日本被団協などが参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が主催した。(口元惇矢)

(2023年8月6日朝刊掲載)

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