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　広島市中区の平和記念公園で６日にあった平和記念式典に過去最多の１１１カ国と欧州連合（ＥＵ）代表が出席した。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で被爆地への注目が高まったためとみられる。一方、ロシアが核兵器使用をほのめかすなど国際情勢が緊迫する中、核保有を巡る各国の認識の違いも浮き彫りとなった。（編集委員・東海右佐衛門直柄、頼金育美）

　駐日大使たちは被爆地訪問で得た実感を語った。ブラジルのオタビオ・コルテス大使は「世界平和を熟考する場となった」。コスタリカのウィリアム・カルボ公使参事官・総領事は「悲しみと希望を感じ、同じ歴史を繰り返してはならないと思った」とした。

　核兵器への依存を巡る意見はさまざまだ。

　安全保障を米国の「核の傘」に頼るオーストラリアのジャスティン・ヘイハースト大使は「核兵器は廃絶すべきだと思うが、現実可能で効果的な道筋が要る」とし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の下で核軍縮を漸次進めるべきだとした。一方、かつて核実験が繰り返されたマーシャル諸島のアレキサンダー・カーター・ビング大使は「一部の国は核戦争をしないため核兵器を保有するというが、廃絶こそが一番の解決策」と訴えた。

　式典には核保有国のうち米国、英国、フランス、インド、イスラエルの５カ国の代表が出席。ロシアは招待されなかった。米国のエマニュエル大使は式典前に「私たちは皆、過去の悲劇を忘れてはならない」とコメントを発表した。

（２０２３年８月７日朝刊掲載）