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平和推進・観光に7億円 広島県補正予算案 サミット効果継続へ

 広島市であった先進7カ国首脳会議(G7サミット)の成果や効果を継続させようと、広島県は編成中の本年度一般会計補正予算案に、平和の推進や観光誘客に向けた事業費7億700万円を盛り込む方針を固めた。

 広島を中心とした日本の高校生や大学生をG7各国へ派遣し、現地の若者と交流する新規事業に1500万円を充てる。「若者による対話イベント(仮称)」を10~12月に各国で開き、人材育成や核兵器廃絶への機運づくりにつなげる。

 新たな宿泊キャンペーン事業には4億2千万円を計上。11月から来年2月ごろまで利用できる1泊2千円分の割引クーポンを20万枚発行する。

 このほか関連事業として、県産農林水産物の魅力発信6千万円▽日本酒の海外販路拡大2千万円▽招待国のインドとベトナムへの企業進出支援1300万円▽県産品の販路拡大950万円―などを予定している。

 県は編成中の補正予算案に物価高や新型コロナウイルスへの対策費も計上する。現時点で総額176億4600万円になると見積もっている。9月開会予定の県議会定例会に提出する見通し。(河野揚)

(2023年8月15日朝刊掲載)

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