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　広島県の湯崎英彦知事は２２日の記者会見で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会が、議長の総括文書を取り下げて閉幕したことを巡り「非常に残念で、各国間の分断の深刻さを示している」との見解を述べた。

　オーストリア・ウィーンであった準備委は約２週間の議論を経て１１日に閉幕した。ビーナネン議長は議論を網羅した総括文書をイランなど一部の国の反発で取り下げた。ＮＰＴ体制の機能不全が指摘される中、湯崎知事は「各国ともＮＰＴ体制は重要だと認識していると思う。核軍縮、不拡散の進展に国際社会が不断の努力を続けることを期待する」と述べた。

　準備委の期間中、県は現地で持続可能性の観点から核兵器廃絶を議論するイベントを長崎県との共催で開いた。参加した湯崎知事は「新しいアプローチに、多くの前向きな反応をもらった」と手応えを話した。（長久豪佑）

（２０２３年８月２３日朝刊掲載）