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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、中国財務局は１日、全４棟のうち所有する４号棟の耐震化工事を２０２４年度に始め、２６年度の完了を目指すと発表した。錦織功政局長は記者会見で、残りの１～３号棟を所有する広島県や市とともに全棟保存に取り組む考えを示した。（河野揚）

　国の２４年度予算の概算要求に、国有財産管理に必要な経費として計上した。予算化が決まれば、れんが壁の補修や補強材の設置などを進める。県の方針と同様、内部見学など最低限の利活用ができる工事とする。

　２４年度上期にも入札公告を出す。県の３棟は着工の見通しが立っていないことから、工事の完了時期は県とそろえる可能性もあるという。財源は全額を財務省の予算で賄う。要求額や事業費は入札に影響するとして公表しなかった。

　錦織局長は４号棟の国重要文化財（重文）指定に向けた調査を始めたことも明らかにした。今後は建物を改変した履歴を調べる必要があり、文化庁と調整している。

　残る１～３号棟について、県は重文指定を受けた上で文化庁の補助金を使って耐震化を目指す考え。ただ、文化庁は重文への申請条件として、利活用策を示すよう県に求めており、指定のめどは立っていない。

　錦織局長は「被服支廠は非常に歴史的な価値が高い。県、市と協力してどう保存していくか。努力を重ねたい」と力を込めた。

（２０２３年９月２日朝刊掲載）