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　広島県９条の会ネットワークと広島マスコミ九条の会は９日、県内の９条の会が集う「９・９全県交流会」を広島市中区の広島弁護士会館で開いた。地域や職域の２１団体計５０人が参加し、横の連携や活動の方向性などについて話し合った。

　緊迫する国際情勢を理由に日本政府が防衛費の増額を進める状況を踏まえ、憲法９条を守る立場でどのような主張や活動が求められているかを議論。台湾有事が具体的にどう国内に影響するのかを検証したり、国の予算を防衛費ではなく国民生活に振り分けたりする必要性などを共有した。

　各団体からは、新型コロナウイルス禍で活動が制限される中でも集会や講演会、会報の発行などを続けている状況が報告された。広島県９条の会ネットワーク事務局長の石口俊一弁護士（７１）は「コロナ禍を経ても強い思いを持って活動してきた会の実情を聞けて心強く感じた。憲法に関する情報提供や働きかけをしていきたい」と話した。（口元惇矢）

（２０２３年９月１０日朝刊掲載）