ニュース

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本の占領直後に敷いたプレスコードで、検閲された中国新聞の記事は少なくとも７万４１２６本あり、掲載記事の７６・２％を占めていたことが本紙調査で分かった。うち原爆関連は４５・１％が検閲を受けていた。「違反」とされた記事は全体で９４本あった。プレスコードが発令されて１９日で７８年。地方紙にも及んだ厳しい言論統制の実態が浮かび上がった。（客員特別編集委員・籔井和夫）

　日本での検閲資料が多数保存されている米メリーランド大プランゲ文庫にある中国新聞紙面と、ＧＨＱの関連資料を調査。プランゲ文庫の新聞・雑誌情報などをまとめたＮＰＯ法人インテリジェンス研究所（東京）の「２０世紀メディア情報データベース」とも突き合わせ、検閲状況を分析した。

　プランゲ文庫には１９４６年３月２４日～４９年１０月１３日の中国新聞紙面が保存されていた。欠落もあり、４７年は約１カ月分しかなかった。確認できた記事は全９万７２２５本で、４分の３に当たる７万４１２６本が検閲を受けていた。

　うち原爆記事は１５０５本で、６７９本が検閲対象だった。対象外３０２本（２０・１％）、紙面が残っていないため不明５２４本（３４・８％）。

　プレスコード違反とされたのは記事９４本と広告１本。うち原爆記事は１本で、広島市長が、海外へ復興支援を呼びかける許可をマッカーサー米元帥に要請したいとの短い記事（４６年７月２２日）。「マ司令部」（ＧＨＱ）との記述が原因だった。

　原爆関連以外で違反と指摘されたのは、東京裁判や労働組合のストライキ、戦地からの引き揚げ者などに関する記事や社説、コラムなどだった。

　ＧＨＱによる検閲は、プレスコード発令から約４年後の４９年１０月３１日に終了した。５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効により日本は占領から脱した。

　調査結果について、占領期のメディア検閲に詳しい山本武利・早稲田大名誉教授は「プレスコードによる地方紙の検閲の実態を深掘りした意義は大きい。他の地方紙も取り組み、それぞれの検閲の全容解明に迫ってほしい」と話している。

プレスコード
　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による言論統制で、１９４５年９月１９日に発令された。基準は「連合国に関し虚偽または破壊的批判をしてはならない」など１０項目。新聞やラジオ報道のほか、雑誌や映画、電話、郵便、紙芝居なども対象になった。違反の有無についてＧＨＱ傘下の民間検閲局（ＣＣＤ）が検閲し、４９年１０月３１日まで続いた。

（２０２３年９月１９日朝刊掲載）