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　人工知能（ＡＩ）の技術を管理する新たな国連機関を創設する構想を受け、広島市の松井一実市長は２１日、「情報を収集し、誘致に努めたい」と意欲を示した。

　市議会一般質問で、松井市長は「これまでも国連機関の誘致に取り組んでおり、早速、外務省に問い合わせた」と説明。「市に設置されれば、平和の発信力が高まり、国際会議の誘致でも有益。『迎える平和』を掲げる市にとって意義が大きい」と強調した。

　ＡＩ技術を巡っては、個人情報の不適切な収集や誤情報の拡散などのリスクが指摘される中、７月にあった国連のＡＩに関する安全保障理事会で、一部の国が規制に向けた国連機関の創設を提案。グテレス事務総長も賛同した。また市で５月にあった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、国際的なルール作りを協議する「広島ＡＩプロセス」の設置を決めた。（川上裕）

（２０２３年９月２２日朝刊掲載）