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■記者　道面雅量

　広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１４日、原爆症認定審査の迅速化など、来年度予算の概算要求に向けた要望書を国に提出した。

　両県市の担当部局長が厚生労働省で上田博三健康局長と面会。原爆症認定を被爆者救済の立場で速やかに行うことや、海外に住む被爆者への援護充実などを求めた。

　広島県の迫井正深健康福祉局長は「昨年来、被爆者援護は大きく前進したが、一層の改善を期待したい」と話していた。

（２００９年７月１５日朝刊掲載）

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