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　広島県が年内にもインド南部のタミルナド州と経済交流協定を結び直す方向で調整していることが分かった。１１月に同州へ訪問団を派遣する。２０１０年の協定締結後に交流は途絶えていたが、広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を機に再開に向けた協議を進めている。

　玉井優子副知事が１１月下旬から１２月上旬にかけて現地を訪れ、州政府と調印する見通し。新たな協定書には州から県へ優秀なＩＴ人材を呼び込むなど、双方向での交流を盛り込むことを目指す。

　県議会も中本隆志議長たち県議６人の訪問団を派遣し、交流促進を後押しする。インドをテーマにしたビジネスセミナーを広島市で開催するなど本年度の事業費は７１０万円を見込む。

　県内投資促進課によると、県と州は１０年１１月に１１項目の経済交流協定を締結した。州への投資を促進するキャンペーン展開や訪問団派遣などを進める内容だったが、１１年に州政府の政権政党が交代した影響で関係が薄れていた。

　２１年に締結当時の政党が政権に戻ったのに加え、ことし５月の広島サミットでインドが招待国となったのを機に、県と州が交流再開に向けた協議を始めていた。

　経済成長が著しいインドは２２年の人口が１４億１２００万人で、２３年中にも中国を追い抜き、世界一になる見通し。タミルナド州は自動車産業を中心に製造業が集積。県内からは自動車部品メーカーなど５社が進出している。（河野揚）

（２０２３年９月２１日朝刊掲載）