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　広島市の平和記念公園と米パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を巡り米国の原爆投下責任に関する議論を「棚上げ」するとした市の２１日の市議会答弁で、市民局の村上慎一郎局長は２２日、「協定が、米国の責任を不問免罪にするためのものではないことを理解してもらうために用いた」と述べた。

　村上局長は、この日の市議会一般質問で「棚上げ」発言の趣旨を市議に問い直され、「和解の精神を説明するために用いた」と強調。言葉の意味について「一般的に問題の解決処理そのものを放棄するものではなく、あくまで事情に応じて一時的に保留するというものだと思う」と説明した。

　２１日の一般質問では「協定は原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点では棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図るために締結した」と答弁。被爆者には米国の原爆投下責任を問い、謝罪を求める声があり、波紋を広げている。（和多正憲）

（２０２３年９月２３日朝刊掲載）