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　国連が提唱する「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日、県被団協（佐久間邦彦理事長）と県原水協は、広島市中区の街頭で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動をした。

　被爆者たち２０人が「いますぐ参加を」などとアピールする横断幕を掲げ、通行人に署名を呼びかけた。県原水協の森真理子代表理事は「今日は世界で核廃絶へ行動する日。被爆者には時間がない」と協力を訴えた。

　国連は初めて核軍縮に関する閣僚級会合を開いた２０１３年９月２６日にちなみ、国際デーを定めた。両団体は１４年から毎年、この日に合わせて市内で署名を集めている。（宮野史康）

（２０２３年９月２７日朝刊掲載）