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　広島市の平和記念公園と米パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を巡り、市議会の総務委員会で２７日、米国の原爆投下責任に関する議論を「棚上げ」するとした市議会一般質問での市の答弁を問いただす声が相次いだ。

　協定を支持する自民党市民クラブの市議は「いつの日か、米国が広島、長崎への原爆投下の責任を認め、謝罪するのが市民の切なる思い」と指摘。その上で「棚上げ発言で誤解が生じたのは残念だが、協定でさらなる交流、友好が深まるよう期待する」と述べた。

　一方、共産党の市議は、米国が原爆投下の責任や意図を「頑固に曖昧にしたままだ」と強調。「反省しないからこそ、核兵器がまだ必要と言っている。責任を認めないことと核抑止論への固執は表裏一体。棚上げにするわけにはいかない」と追及した。

　市国際化推進課は、この日の一連の答弁で「協定は、米国の原爆投下を正当化するものではない」などと説明した。

　２１日の市議会一般質問では、市は「協定は原爆投下に関わる米国の責任の議論を現時点では棚上げにし、まずは核兵器の使用を二度と繰り返してはならないという市民社会の機運醸成を図るために締結した」と答弁していた。（宮野史康）

（２０２３年９月２８日朝刊掲載）