米在住の被爆者 医師が健康相談 広島県、３人派遣へ
23年10月3日
広島県は１０日から２０日までの日程で、米国で暮らす被爆者の健康相談のため医師３人を現地に派遣する。団長の松村誠・県医師会長が２日、県庁に湯崎英彦知事を訪ね、「被爆者は高齢化しており、どれだけのことができるか考えたい」と話した。
派遣団はホノルル、サンフランシスコ、シアトルを訪れ、被爆者に健康上の助言をする。サンノゼ、サクラメント、イーストベイの高齢者施設も巡回する。計４４人が申し込んでいるという。
在外被爆者の健康相談は毎年度、南米と北米で交互にしていたが、新型コロナウイルス禍で２０２０、２１年度は中止に。２２年度はブラジル、米国、カナダの３カ国で開き、計６４人の相談に応じた。
また、県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１１、１２の両日、ホノルルで医師や医学生を対象にした被爆者医療の研修会を開く。（平田智士）
（２０２３年１０月３日朝刊掲載）
派遣団はホノルル、サンフランシスコ、シアトルを訪れ、被爆者に健康上の助言をする。サンノゼ、サクラメント、イーストベイの高齢者施設も巡回する。計４４人が申し込んでいるという。
在外被爆者の健康相談は毎年度、南米と北米で交互にしていたが、新型コロナウイルス禍で２０２０、２１年度は中止に。２２年度はブラジル、米国、カナダの３カ国で開き、計６４人の相談に応じた。
また、県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１１、１２の両日、ホノルルで医師や医学生を対象にした被爆者医療の研修会を開く。（平田智士）
（２０２３年１０月３日朝刊掲載）
