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　広島県の湯崎英彦知事の海外出張が活発になっている。今月中旬にはフランスへ渡航し、本年度の海外出張は６回と過去５年で最も多い。県内への観光客増加や県産品の販路拡大などの効果があるとするが、円安で渡航費が膨らむ中、県議の一部からは「費用対効果」に疑問の声が出ている。（河野揚）

　「私が行くと、本気度を伝えることができる」。湯崎知事は３日の記者会見で、フランスでのトップセールスの意義を強調した。１３～１７日に首都パリと中部の都市ディジョンを訪れ、ワイン即売会やレストランで県産のカキと日本酒を売り込む。飛行機はビジネスクラスという。県職員４人も同行し、事業費は７００万円を見込む。

　県秘書課によると、湯崎知事は４月と８月に観光ＰＲのため台湾へ渡った。７～８月は友好提携先の米国ハワイ州へ行った後、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会の開催地オーストリア・ウィーンへ。６月には公務と政務を兼ねて英国を訪れた。関係者によると、本年度はさらに米国訪問の可能性もあるという。

　海外出張は１８年度に３回、１９、２２年度に各４回で、新型コロナウイルス禍の２０、２１年度はゼロだった。本年度の海外出張６回の事業費は計３千万円を超える見通しだ。

　「観光客の増加などにつながる」と効果を主張する湯崎知事に対し、県議の一人は「円安で渡航費が高くなっており、知事のトップセールスは費用が効果を上回るのでは」と指摘する。別の県議はＮＰＴ会合への参加も「知事個人が平和行政にここまで力を入れる必要があるのか」と疑問視している。

（２０２３年１０月１１日朝刊掲載）