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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が昨年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、広島市や廿日市市などの７９～１００歳の男女１４人が１２日、広島地裁に追加提訴した。原告は３７人になった。

　訴状などによると、１４人は矢野町（現広島市安芸区）、津田町（現廿日市市）などで雨を浴びたとして、広島市と県に被爆者健康手帳を申請した。うち、県と市が審査の参考にしている三つの降雨区域の外にいた１２人は「雨が降ったと確認できない」、区域内にいた２人は「当該場所にいたことが確認できない」として却下されたという。

　提訴後に中区で集会があり、大林村（現安佐北区）で雨を浴びたとする松本陽子さん（８３）＝西区＝は「手帳をもらうもらわないではなく、雨が降ったことを認めてほしい」と訴えた。市と県は「訴状が届いていないため、コメントを差し控える」としている。（堅次亮平）

（２０２３年１０月１３日朝刊掲載）