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原爆投下責任「棚上げ」 広島市と米国側「議論なかった」 市長、市民団体に回答

 広島市の平和記念公園と米パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を巡り、松井一実市長が市民団体の質問状に文書で回答した。米側との協定締結の過程に関し「原爆投下や真珠湾攻撃の責任を双方で議論することはなかった」と明らかにした。

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)に13日付で答えた。原爆投下責任の議論を「棚上げ」するとした市幹部の市議会での答弁については「米国の責任を不問免罪にするものではない」と説明している。

 HANWAは9月26日付の質問状で、「棚上げ」に米国との合意はあるのかなど5項目を尋ねた。事務局は「回答への疑問点も多く、近く市長に意見交換会を申し込みたい」としている。

(2023年10月18日朝刊掲載)

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