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　政府は１５日、クラスター（集束）弾即時全面禁止条約の批准書を１４日（日本時間同）に国連事務総長あてに提出し、正式な加盟国になったと発表した。主要国（Ｇ８）ではドイツに次いで２番目。

　政府は、軍縮に力を入れる日本の姿勢を内外にアピールする狙いもあり条約の早期批准を目指していた。昨年１２月にノルウェーのオスロで行われた条約署名式に出席した中曽根弘文外相は「不発弾除去活動や被害者支援に積極的な役割を果たしていく」との談話を発表した。

　条約の締結は６月１０日の参院本会議で全会一致で承認。関連する国内法の集束弾製造禁止・所持規制法審議が遅れていたが、７月１０日に成立したのを受け、国連に批准手続きをした。加盟国は条約発効後８年以内の集束弾廃棄が義務付けられており、政府は廃棄方法を検討している。

　集束弾は不発弾により多くの被害者を出しており世界的に規制を求める声が広がり、全面禁止条約批准の動きが進んでいる。

　すでに１３カ国が加盟しており、条約は３０カ国の加盟で発効する。だが米国やロシア、中国などは参加しておらず今後、これらの国々への国際的な働き掛けが課題となる。

（共同通信配信、２００９年７月１６日朝刊掲載）