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被爆継承の工夫 報告 日本被団協会議 聞き取り・紙芝居

 日本被団協は19日、都道府県組織の代表者会議を前日に続いて開き、若者と協力するなど被爆の実態を次世代に伝える各地の工夫が相次いで報告された。被爆者が高齢化する中での取り組みを共有し、2日間の会議を終えた。

 22都道府県の代表が順番でマイクを握り、多くが会員減少や財政悪化を課題に挙げた。山口県被団協の坂本由香里事務局長(56)は地元の大学生に被爆者の生きざまを聞き取って語り継いでもらう独自の活動を紹介。「被爆の継承につなげたい」と説いた。

 愛媛県原爆被害者の会の松浦秀人事務局長(77)は他団体と協力して慰霊式典を続けているとし「被爆者が一人もいなくなっても核の恐ろしさを伝えていく」と前を向いた。被爆者による証言が難しくなり、紙芝居で惨状を伝えているとの報告も複数あった。

 米ニューヨークで11月27日に始まる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に、日本政府のオブザーバー参加を求める大会アピールも採択した。被団協役員は20日、与野党議員や厚生労働省に同会議への参加や被爆者援護の充実を要請する。(樋口浩二)

記者のつぶやき

被爆者の声に耳を

 日本被団協の会合で印象に残ったのは、全国の被爆者が抱える岸田文雄首相への憤りだった。4歳の時、長崎で被爆した田中重光代表委員(82)は開幕あいさつで「被爆者の声を聞かない政治」と言い切り、首相を「バイデン米大統領の言うことは聞く」と表現した。

 他の参加者にも「核兵器のない世界」を掲げる政権2年への評を尋ねると、米国への忖度(そんたく)を指摘する声が目立った。核兵器禁止条約と距離を置くのも「米国の顔色をうかがい過ぎでは」との見方が多かった。

 首相は先月、海外研究機関へ30億円を拠出すると表明するなど核軍縮政策の打ち出しは歴代政権より多い。だが被爆者の心には響いていない。なぜなのか―。先の取材で、核廃絶の目標を「被爆者と共有している」と語った首相。被爆者が憤る理由にも思いを巡らせてほしい。(樋口浩二)

(2023年10月20日朝刊掲載)

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