核禁条約会議 参加を 首相宛て要請文を採択 平和首長国内会議が閉幕
23年10月20日
兵庫県姫路市で開かれていた平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の国内加盟都市会議総会は１９日、２日間の日程を終えて閉幕した。日本政府に対し、１１月から米ニューヨークである核兵器禁止条約の第２回締約国会議にオブザーバー参加するよう求める岸田文雄首相宛ての要請文を採択した。近く国に届ける。
要請文では、５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の核軍縮文書「広島ビジョン」が核抑止論を肯定した点に触れて「核の威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえるならば、核抑止論は破綻していると直視するべきだ」と指摘。締約国会議へのオブザーバー参加に加え、禁止条約の署名、批准を政府に迫っている。
総会ではまた、７１５市区町村が答えたアンケート結果を共有。約２割が「平和に関する取り組みがない」といい、後押しへ、広島、長崎両市で小中高生の受け入れを拡充し、自治体職員向けのウェブ研修も始めると確認した。自治体の平和活動に必要な財源を国に求める要望も決めた。
総会には２日間で３３市区町の首長や５２市区町の担当者たち計１３５人が出席した。次回は２０２５年１月１６、１７日に、東京都武蔵野市である。（宮野史康）
（２０２３年１０月２０日朝刊掲載）
要請文では、５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の核軍縮文書「広島ビジョン」が核抑止論を肯定した点に触れて「核の威嚇を行う為政者がいる現実を踏まえるならば、核抑止論は破綻していると直視するべきだ」と指摘。締約国会議へのオブザーバー参加に加え、禁止条約の署名、批准を政府に迫っている。
総会ではまた、７１５市区町村が答えたアンケート結果を共有。約２割が「平和に関する取り組みがない」といい、後押しへ、広島、長崎両市で小中高生の受け入れを拡充し、自治体職員向けのウェブ研修も始めると確認した。自治体の平和活動に必要な財源を国に求める要望も決めた。
総会には２日間で３３市区町の首長や５２市区町の担当者たち計１３５人が出席した。次回は２０２５年１月１６、１７日に、東京都武蔵野市である。（宮野史康）
（２０２３年１０月２０日朝刊掲載）
