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　公明党広島県本部は１９日、上川陽子外相に核兵器廃絶と安全保障面のリスク低減での国際的な議論のけん引を要望した。

　党核廃絶推進委員長の谷合正明参院議員、県本部平和創出委員長の田中勝広島市議たちが外務省を訪ねた。要望書は「ロシアによる核兵器使用の威嚇、サイバー兵器など新たな脅威が顕在化している」と指摘。１１月に米国である核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。核兵器運用における人工知能（ＡＩ）の導入などを監視する国連機関の広島誘致も要請した。

　上川氏は「しっかりと受け止めたい」と応じた。谷合氏によると、オブザーバー参加について明確な言及はなかった。田中氏は、５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を踏まえ「今が絶好の機会。日本が主導的な立場を発揮してほしい」と述べた。

（２０２３年１０月２０日朝刊掲載）