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　広島県と非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」は２４日、核兵器と安全保障を考える講座「ＩＣＡＮアカデミー」を広島市中区で始めた。米国や中国、ウクライナなど１２カ国の２２人が参加。２７日まで４日間の日程で被爆者と交流したり、安全保障の専門家たちの講義を受けたりする。

　開会行事でＩＣＡＮの川崎哲（あきら）国際運営委員が「被爆者の話を聞き、記憶の継承の仕方や広島がどのように復興し、今日の平和を築いているかに注意を向けてほしい」とあいさつした。

　ＩＣＡＮアカデミーは２０１９年に始まり５回目。今回は５月に広島市であった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の成果や平和に向けた県の取り組みを学ぶ講義もある。ウクライナ出身の大学院生ビクトリア・スコロパツカさん（２３）は「核兵器の人体への影響や被爆者の体験を学び、母国で伝えたい」と話した。（太田香）


　広島市の松井一実市長は２４日、市役所でＩＣＡＮアカデミーの参加者と面会し、５月に市であったＧ７サミットに関し「宿題が次世代に残された」との認識を示した。

　サミットで初の核軍縮文書「広島ビジョン」をまとめた点を評価しながらも「内容に必ずしも満足しているわけではない。理想に向かっての取り組みには乖離（かいり）がある」と述べ、世界の為政者たちと被爆地との違いを指摘した。

（２０２３年１０月２５日朝刊掲載）